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2015年度神戸市外国語大学 市民講座

一般市民の方々の興味のある総合テーマを取り上げ、本学教員等による市民講座を昭和46年(1971年)より毎年開催しています。

今年度のテーマは、「日本社会はどこに向かうのか」です。本学法経商コースの教員ら8名がそれぞれ専門領域から日本の将来について語ります。

総合テーマ 「日本社会はどこに向かうのか」

第1回 日銀の異次元金融緩和について

講師:友田 康信准教授
会場:神戸市外国語大学

2013年3月に黒田日銀総裁が誕生してから、伝統的な金融政策とは異なった考え方に立ち、わが国は大規模な金融緩和を行ってきました。この政策は、わが国の巨額の政府債務残高、為替レートと深い関係を持ちます。

本講座では、理論的に金融政策の政策目標といくつかの波及経路を概観した後、新しい金融政策の考え方を解説します。そして、この異次元の金融緩和を続けた結果として想定しうるいくつかのシナリオを考えてみたいと思います。

第2回 グローバル商取引の構造と限界

講師:中村 嘉孝教授
会場:UNITY

情報通信技術(ICT)の高度化とグローバル規模での普及により、例えば通信や情報検索は瞬時に費用ゼロで、事務・専門業務も低コストに海外委託される等、ビジネス環境は大きく変化しています。社会的にはデフレ、TPP、格差、高齢化等の問題が声高に叫ばれていますが、多くの事象でグローバル化は着実に浸透しています。

本講座は今後更なる拡大・深化が予想されるグローバル商取引の構造と本質について、経済・政治を手段として読み解き、その限界について考察を深める試みです。具体的にはビジネスの観点から、株価・金利・為替等の経済指標や政治制度についてグローバルに比較検討することにより、その構造と限界を探りたいと思います。

第3回 平成の憲法 ~行く末の前提としての来し方~

講師:山口 智教授
会場:UNITY

「平成」という元号には、本来、天皇の在位期間を示す以外の意味はありません。ただ、この時期は冷戦「終結」後の世界とほぼ重なっています。そして、近代日本の政治体制や法制度は、「開国」と明治維新・大日本帝国憲法、敗戦と占領改革・日本国憲法といった因果関係が示すように、「外からの入力」が大きな変動につながってきました。

この回では、ここ四半世紀の間に生じた日本政治の枠組み(広い意味での「憲法」)の変化を振り返ります。

第4回 日本の財政の現状と今後

講師:藤井 隆雄准教授
会場:UNITY

日本の財政は、諸外国と比較して極めて悪い状況にあると言われています。しかし、「悪い」とはどういうことなのか、また、「財政」の機能とは何なのか、さらに「政府」とは何なのかということについて、定義のない議論が多い印象を受けます。

そこで本講座の目的は3点あります。まず、上記に述べた用語の定義を財政学的観点から明確にします。次に、財政データ等を見て、日本財政の現状を把握します。最後にそれを踏まえて今後について考察します。

第5回 経済の発展と会計の役割の変化

講師:石椛 義和講師
会場:神戸市外国語大学

財務諸表を作成するうえで拠り所となる会計基準は、国・地域によって異なったものが採用されていますが、近年、企業の国際展開が進んでいることを背景に、会計基準を統一化しようとする動きがあります。近年のビジネス環境を考慮すれば基準の統一化はメリットが大きいと考えられるものの、現実には容易ではなく現在も議論が継続しています。

この講座では、会計基準が国際間で異なる理由を、会計の成り立ちと、近年の会計に求められている役割から考え、会計の将来像を探りたいと思います。

第6回 人口動態を通してみる日本の将来 ~東京一極集中、地方消滅、そして神戸の直面する人口問題とは~

講師:中嶋 圭介准教授
会場:UNITY

本講座では、数十年後の先進地域における日本、日本における東京と地方、近畿圏・阪神地域における神戸市が直面する人口高齢化・人口減少問題の特徴、問題性、解決策を巡る議論について基礎から解説します。

その上で、(短中期的に)人口動態変化によって再形成される新たな経済社会の現実にどう対処・適応していくのか、(長期的に)人口動態トレンドそのものを和らげる策はあるのか、受講生の皆さん自身が自治体、企業、家族など複眼的視点から策を練り、利害関係者の合意形成を図り、息の長いアクションに導く方法を考える機会としていただきたいと思います。

第7回 今後10年間におけるわが国の地方経済の動向と課題について

講師:東 裕三客員研究員
会場:UNITY

現在、わが国は人口減少時代に突入しています。そのため、今後、多くの地方で過疎化や地域消滅の危険性が指摘されています。財政学では主に国からの補助金のあり方や国と地方における政府間の関係のあり方などが中心に議論され、地域への政策が考えられてきました。

このような財政学の視点に加え、本講座では地域の住民や企業の実際の動きも考慮に入れ、地域活性化の方法を考えていきます。今後10年間における地域の人口、企業、政府の税収の変化の動向や、人口減少が地域経済へ与える影響などを考察しながら、地域の過疎化を防ぐための重要な視点を明らかにすることが本講座の目的です。

第8回 変化する日本の賃金制度 ~過去と現在~

講師:森谷 文利准教授
会場:UNITY

長きにわたった不景気によって、終身雇用・年功序列といった伝統的な日本の賃金制度は大きな変化を迎えました。成果主義、コンピテンシー評価、ホワイトカラーエグゼンプションなど様々な言葉が登場し、導入の是非が議論されています。しかし、その賛否にかかわらず、実態を誤解したまま議論している状況が多く見受けられます。実際、日本の賃金制度はどのようなものだったのでしょうか。全体の傾向としてどのように変わっているのでしょうか。

本講座では、賃金制度の誤解を解きながら、現在の変化とその功罪を探り、その行く末を考えたいと思います。

日時

2015年10月3日(土曜)~10月28日(水曜)(毎週水曜日と土曜日の全8回)

水曜日は18時~20時、土曜日は14時~16時

受講料

1回毎の受講は1,000円  8回通しで5,000円
(高校生・大学生・院生は学生証提示でそれぞれ半額)

会場

神戸市外国語大学 三木記念会館 (第1回・第5回のみ)
大学共同施設 UNITY

募集人数

各回80名

修了証書

6回以上出席の方で希望者には修了証書をお渡しいたします。

受講までの流れ

受講申込⇒受付完了の連絡⇒受講料の払込⇒受講

お申込みいただいた後、こちらから受付完了の連絡(電話・FAX・e-mailのいずれかで)をいたします。その後、受講料をお支払いください。お振込み完了後、特にこちらからは連絡いたしません。講座の開始1週間前になってもお振込みがない場合は受講を辞退されたものとして取り扱います。

申込方法

必要事項(受講希望日・氏名・住所・電話番号等)をご記入の上、e-mailまたはFAX、郵送のいずれかでお申し込みください。(所定の申込用紙[19KB]をご利用ください。)
申込は、8月10日(月曜)から先着順となります。申込後、1週間を過ぎても連絡がない場合は、お問い合わせください。なお、お電話によるお申し込みは受け付けておりません。

申込先

神戸市外国語大学 市民講座係 宛
〒651-2187 神戸市西区学園東町9-1
FAX:078-794-8160
e-mail: shiminkouza@office.kobe-cufs.ac.jp

受講料の納入

受講料は前納制です。講座開始の1週間前までに郵便払込取扱票で、ゆうちょ銀行(郵便局)にてお支払いください。(払込手数料はご負担ください。)
*口座記号番号:00940-3-271346
*加入者名:公立大学法人 神戸市外国語大学
*通信欄に受講される講座日をご記入ください。
*受講者名にて払い込んでください。

その他注意事項

駐車場はありません。公共交通機関を利用してお越しください。

アクセス

問い合わせ先

神戸市外国語大学 市民講座係
〒651-2187 神戸市西区学園東町9-1
TEL:078-794-8177
FAX:078-794-8160
e-mail:shiminkouza@office.kobe-cufs.ac.jp

*主催*神戸市外国語大学
*後援*神戸市・神戸市教育委員会