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2012年8月21日(有効期限:2012年8月21日)

2011年度の業務実績評価(神戸市公立大学法人評価委員会)について

本学は2007年4月に公立大学法人となり、毎年度、中期計画(6か年)の進捗について、神戸市公立大学法人評価委員会の評価を受け、結果を公表されることとなっています。
先日、7月9日及び23日に、2011年度の業務実績評価を受け、全体として「ほぼ順調に進捗している」との結果となりました。特に、就職支援、社会人を対象とした教育、小学校の英語教育支援、派遣留学制度の充実の4項目で、「S(特筆すべき進捗)」と高い評価を受けました。
2012年度は、第1期計画期間の最終年度であり、中期計画の完遂に努め、より個性的で魅力ある大学づくりを進めます。

平成23年度公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果(抜粋)

全体評価

 平成23 年度は、理事長のリーダーシップのもと、役員・教職員が一体となって中期目標及び中期計画の確実な達成に向け、種々な大学改革と自律的・効率的運営に取り組み、主に次のような成果が認められた。
「国際的に通用する人材の育成」の項目では、新カリキュラムへの円滑な移行が順調に進展し、就職や海外留学支援を拡充するほか、初年次教育の企画準備など学部教育の充実が図られた。今後も、教育の実質化について必要な取組が継続的に行われることが望まれる。キャリアデザイン科目の設置や保護者就職説明会の新規開催、授業評価アンケート実施など、学生への支援が充実している。厳しい雇用情勢の中で高い就職率を維持していることは引きき評価できる。
「高度な研究・教育の推進」の項目では、外部研究資金の申請窓口常設化など申請支援事業を充実強化し、申請・受入件数ともに増加した。また、大学独自の研究プロジェクトの実施として国際ヒマラヤ言語学シンポジウムを開催し、国際的な研究拠点として存在を示すことができた。
引き続き研究成果を発信するなど、我が国その他世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与する「発信型」研究機関への変革を望む。
海外の研究機関等との提携では、大学院・研究者レベルでの学術提携先が順調に拡大していると認められる。研究と教育をリンクさせ、国際的に通用する研究者として育成するため、学術国際会議で研究発表を行う院生を支援する助成制度を開始した。また、ダブルマスター制度の創設、リカレントプログラムの充実などの取組が進んでいる。
「地域貢献」の項目では、大学が持つ知的資源をより一層地域に還元していくため、社会人を対象とした教育・講座を拡充するとともに、神戸市教育委員会との協定に基づくアクションプログラムを推進した。
神戸市の教育拠点としての役割を果たすため、引き続き大学教員による小中高校教員へ英語教育法等に関する研修機会を提供し、またスクールサポーター、イングリッシュサポーター等の学生を派遣している。また、教職志望学生への総合的な支援の充実も図った。
学生のボランティア活動は、非常に多様かつ活発であり特筆すべきである。引き続き地域へ貢献できるよう、学生への支援体制を充実し、大学の存在感を増していただきたい。
「国際交流」の項目では、国際交流センターの拡張など、国際交流を支援するため、運営体制を強化し、多言語でのチャット事業など学内の国際交流機会を充実させたほか、海外の研究教育機関との提携推進、神戸市等の国際交流活動の支援など、おおむね計画どおりに進捗していると認められる。
短期派遣留学制度の運用や交換・交流協定の締結、就職活動と両立するための留学プラン策定など、様々な留学支援制度が行われている。さらに、編入学や外国の大学とのダブル・ディグリーなどの検討も重要である。
「柔軟で機動的な大学運営」の項目では、理事長兼学長の適切な運営の下、第2期中期計画等の検討への着手、学外広報の強化、固有職員の育成、給与制度の見直しなど、自律的・効率的な大学運営を行い、おおむね計画どおりに進捗していると認められる。節電対策など環境マネジメント活動の推進、危機管理、法令遵守など、社会への迅速な対応も図られている。
今後の大学の発展のためには、卒業生や同窓会、保護者との関係強化、連携をさらに進めることが必要ではないか。
なお、経営改善の取り組みはやや緩慢なように感じる。第2期中期計画では、法人化のメリットを活かし、職員の雇用形態の見直しによる総人件費の抑制など、一層スピード感のある取り組みを行うべきである。その目標、並びに成果の数値化は、適切な評価のためにも必要だと考える。
設立団体である神戸市には、次期中期計画の認可に当たり、この点に留意するよう求めたいと考えている。
以上のような中期目標・中期計画の達成に向けた取組状況を踏まえ、総合的に評価した結果、ほぼ順調に進捗していると認められる。
中期目標期間の最後の年度である平成24 年度は、中期目標の確実な達成が求められ、また第2期中期計画等の具体化など、非常に重要な年度となる。これまでにも増してPDCAサイクルを確実に実行し、自律的・効率的な大学運営を行うためにも、理事長と役員・教職員が一丸となった取り組みが必要である。
法人設立の趣旨を踏まえ、社会の様々な分野で活躍できる「行動する国際人」を養成するため、神戸市外国語大学の伝統を活かすとともに各学科の特色を鮮明に打ち出すなど、魅力ある大学づくりに引き続き取り組まれたい。

項目別評価(略)

 


経営企画グループ 企画・評価班 ☎ 078-794-8104

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