調達情報

2017年12月 8日

公立大学法人神戸市外国語大学 2018年度電気調達について

本学が一般競争入札を行う公立大学法人神戸市外国語大学電気調達契約について、次の通り公告します。

入札に付する事項

(1)物品の名称及び調達の種類

公立大学法人神戸市外国語大学 2018年度電気調達

(2)予定数量

1,053,800キロワットアワー

(3)納入場所

公立大学法人神戸市外国語大学

(4)納入期限

2018年4月1日から2019年3月31日まで

入札に参加する者に必要な資格

⑴ 平成28年度及び平成29年度神戸市物品等競争入札参加資格または平成29年度神戸市物品等競争入札参加資格を有すること。

⑵ 入札に参加する者に必要な資格の審査の申請の受付期間の最終日から開札の日までの間に、神戸市指名停止基準要綱(平成6年6月15日市長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑶ 経営状態が窮境にある者(会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。)でないこと。

⑷電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)施行後の電気事業法(以下「新電気事業法」という。)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者の登録を受けた者、又は新電気事業法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者の登録申請が完了している者,若しくは電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第2条第1項の規定に基づき、新電気事業法第2条の2の登録を受けたものとみなされる者。ただし、新電気事業法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者の登録申請が完了している者は,入札までに新電気事業法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者の登録を受けること。

⑸ 環境への負荷の低減を図ることを考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

当調達に関する事務担当

神戸市西区学園東町9丁目1(郵便番号 651-2187)

公立大学法人神戸市外国語大学

(契約担当)事務局 経営企画グループ 財務班(電話番号 078-794-8123)

(仕様担当)事務局 経営企画グループ 総務人事班(電話番号 078-794-8114)

入札関係書類の交付期間,交付場所及び交付方法

(1) 交付期間(入札関係書類送付申請書の送付、窓口交付の〆切)

公告の日から2017年12月20日(水曜)17時まで(土曜・日曜・祝日を除く。)

(2) 交付方法

下記の2種類のうち,いずれかの方法で入札説明書を受け取ってください。

①下記『入札関係書類送付申請書』をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAXにて返送(確認が取れ次第、入札関係書類を郵送します)

②本公告第3項に規定する契約担当窓口にて手渡し(9時から17時の間で、12時30分から13時30分を除く)

『入札関係書類送付申請書』[PDF:76KB]

入札書の提出期限,提出場所及び提出方法

(1) 提出期限

2018年1月24日(水曜)17時まで(必着)

(2) 提出場所

神戸市西区学園東町9丁目1 (郵便番号 651-2187)

公立大学法人神戸市外国語大学 経営企画グループ 財務班(電話番号 078-794-8123)

(3) 提出方法

郵送すること。

開札の日時及び場所

2018年1月25日(木曜)11時から

神戸市西区学園東町9丁目1

公立大学法人神戸市外国語大学 楠ヶ丘会館 1階会議室 (予定)

入札保証金

公立大学法人神戸市外国語大学契約規程(2007年4月1日規程第98号。以下「規程」という。)第7条第2号の規定により免除します。

入札の無効

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1) 入札書が所定の日時を過ぎて到着したとき。

(2) 入札書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。

(3) 入札書に記名及び押印がないとき。

(4) 一の入札に対して2通以上の入札書を提出したとき。

(5) 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。

(6) 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

(7) 入札者の資格のない者が入札したとき。

(8) 本学から交付された入札書以外の入札書により入札したとき。

(9) 鉛筆、シャープペンシルその他の訂正の容易な筆記具により入札書に記入したとき。

(10) 入札書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。

(11) 入札書と契約単価兼積算内訳表(様式は任意)に割印がないとき。

(12) この入札に参加する複数の者の関係が、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「協同組合」という。)とその組合員の関係にある場合に該当する場合には、該当する者のした入札(該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は全て無効にします。ただし、該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効とはなりません。

(13) 前各号に掲げるもののほか、入札説明書において特に指定した事項に違反したとき。

落札者の決定の方法

落札者の決定は、入札説明書に従って「入札書」に記載された金額が、規程第10条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。なお、取引に係る消費税及び地方消費税について、予定価格には含み、「入札書」に記載する金額には含まないものとします。

その他

この契約は、入札時に「入札書」とともに提出する「契約単価兼積算内訳表」に記載された単価に基づく単価契約とします。