English2026年2月16日
【日本学生支援機構】2026年度 奨学金申込予定者へ：住民税情報の事前確認について
奨学金の採否や支給額の判定には、本人及び生計維持者全員の住民税情報が使用されます。
年末調整や確定申告において、以下のような控除の申告漏れがあった場合、奨学金の採否や支給額に影響が生じる可能性がありますので、必ず事前にご確認ください。
【確認が必要な控除項目】
- 配偶者控除
- 扶養控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除 など
【申告漏れがあった場合のリスク】
- 奨学金が不採用となる可能性があります
- 給付額が減額される可能性があります
- 税の更正による再判定は可能ですが、時間を要します
【審査に使用される住民税情報】
| 申込時期 | 使用する住民税情報 |
| 一次採用（2026年4月～） | 2025年度（2024年1月～12月の所得に基づく） |
| 二次採用（2026年9月～） | 2026年度（2025年1月～12月の所得に基づく） |
※多子世帯支援を希望される方も、同様に住民税情報が使用されますのでご確認ください。
【詳細情報】
詳細は、日本学生支援機構（JASSO）ホームページ（外部サイト）をご確認ください。